系統用蓄電所は、①卸市場、②需給調整市場、③容量市場という3つの市場で収入を得ますが、大事な市場は『需給調整市場』になります。 需給調整市場とは、一般送配電事業者が電力の安定供給に必要な「調整力」を、エリアを跨いで広域的・効率的に調達するための市場です。
難しい説明ですので、わかりやすく例えると、需給調整市場での系統用蓄電所は、消防署に似ている役割をしています。 すなわち、将来、電力が不足した場合に電力を供給できる「調整力」を、1日30分単位48コマで入札を行い、この市場ではこの調整力を売り買いしています。
従って、落札後、30分後に電力の不足がなかった場合には、系統用蓄電所から電力が送電されることはありませんが、調整力の売買代金として、落札価格が系統用蓄電所事業者に入金されます。 これは、消防署が、火災がなかった日においても、消防職員の人件費や消防車の購入費を、私たちが税金で負担していることと似ています。
需給調整市場における系統用蓄電所は、電力不足という災害に対応する消防署のような役割を果たしています。 AIデータセンターの建設等で膨大な電力が必要とされる一方で、イラン戦争の影響により石油の安定的な輸入が不安視され火力発電所による電力の供給に影響がある中で、電力不足の波の防波堤となる系統用蓄電所の役割は、ますます重要になっていきます。
さて、この需給調整市場の最高入札価格は、1KWあたり19.5円でした。以下、日経ビジネスの記事を抜粋します。
この需給調整市場の最高入札価格は、現在、1KWあたり15円に変更されています。この単価を基に、1日あたりの売上を計算すると、
15円 × 48コマ（30分1コマ 1日48コマ）× 1999KW（1999KWが紀の川市の最大受電量）
＝ 1,439,280円
年間最高売上は
1,439,280円 × 365日
＝ 525,337,200円
しかも、需給調整市場における需給と供給のバランスは、圧倒的な供給不足であり、最高入札価格での取引が多い状況です。 一般社団法人電力需給調整力取引所ホームページで、リアルタイムに取引情報を見ることができます。
① 電気仕入れ 年間約250万円
② アグリエーター委託料（要約説明 需給調整市場のトレーダー） 年間売上5％ 約5000万円
③ メンテナンス費用 年間売上5％ 約5000万円
④ アセットマネジメント料（要約説明 運営サポート） 年間売上5％ 約5000万円
（注）要約説明は一般の方にもわかりやすくした説明ですので正確な説明ではありません。
年間約3億5000万円のプラスになります‼
ここで重要なのは、仕入れに年間約250万円しかかからないということです。原価率は何と0.5％‼ つまり、非常時に備え調整力を取引する系統用蓄電所は、電力不足が起きない限り、蓄電した電力を使うことはないのです。
そしてさらに、系統用蓄電所は、2026年より経済産業省が導入を予定している「大胆な投資促進税制」により、投資額の全額を初年度に一括経費計上できる即時償却の対象となる見込みです。これにより、初期投資に対する法人税の大幅な圧縮が可能となります。
※本シミュレーションは参考値であり、収益を保証するものではありません
紀の川市系統用蓄電所は、2026年4月1日から需給調整市場に入りました。つまり、この蓄電所を購入した方は、購入した日から1日あたり100万円以上の収入が見込まれることになります。需給調整市場に参入した系統用蓄電所が販売用とされることは、業界で激レアケースであることは間違いありません。
通常は販売主と工事請負契約を締結し、1年以上待って連系工事と蓄電所を完成させます。しかも、蓄電所が完成してから、約3〜6ヶ月かけて稼働テストを行い、テストに合格してやっと需給調整市場への参入が許されるのです。近年は、系統用蓄電所の連系工事の申込みが電力会社に殺到しているためか、連系工事が大幅に遅れるケースが出てきています。
そのため、完成済の系統用蓄電所が販売されることはレアケースであり、増してや需給調整市場に参入している系統用蓄電所が販売されることは、激レアであることは間違いありません。アルプスヒカル系統用蓄電所は、完成間近のものを6件、2026年度内完成のものを16件保有しており、需給調整市場参入のものを順次販売していく方針です。
販売主である株式会社アルプス建設は、横浜で45年以上の実績がある不動産・建設会社であり、自社で販売した一棟マンション等をメンテナンスしています。系統用蓄電所においても、EPC工事をアルプス建設で行うだけでなく、そのメンテナンスもアルプス建設が責任を持って行ってまいります。
需給調整市場における系統用蓄電所の役割を考えれば、決して、故障による稼働停止等のトラブルは許されることではありません。このため、アルプス建設では各系統用蓄電所付近にメンテナンススタッフを配置し、365日24時間体制でのメンテナンスを実施する体制を整えています。
※ 24時間体制は有料オプションとなります。
系統用蓄電所からの収入をどのように税務処理して申告すればいいのか？購入費用を一括償却するにはどうすればいいか？等、様々な疑問に対し、提携している公認会計士や税理士等の専門家が、きめ細かくサポートできる体制を整えています。
また、売上をつくるアグリエーターを日々チェックし、最適な系統用蓄電所運営を行い、売上の最大化を図ることが可能な優秀なアセットマネージャーと提携していることから、売上の面でも全面的にサポートできます。
系統用蓄電所は歴史も浅いためか、建設工事には金融機関の融資がつきにくいのが現状です。しかし、需給調整市場に参入している系統用蓄電所は、完成済であるばかりか、売上が具現化しているため、金融機関の融資がつきやすいことは言うまでもありません。
しかも、当社は数社の金融機関と締結し、頭金以外の費用を提携ローンを組んで購入したり、割賦で購入することも可能です。
（注）提携ローンには金融機関の審査があります。
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